働き方改革以前に

働き方改革。
仲間のフェイスブックのシェアで、次の記事を読んだ。

東洋経済オンライン「公立小中学校の教員はブラック勤務が前提?!」
http://toyokeizai.net/articles/-/160897

教員は、諸々の理由から、改革の対象から外れるという。
その発想自体がもはやアウトだと思うのは、私だけではないはずである。

記事にもあるが、残業を減らすだけでは何の解決にもならない。
ノー残業デーを無理矢理実施したところで、業務量は減らないからである。
一方で残業量が多い教員ほど生活満足度が低い傾向にあるというのも、着目すべき点である。

現場の教員が本来的ではないと思う業務の調査も興味深い。
１位　学校徴収金未納者への対応（小学校85.2％、中学校84.6％）
２位　国や教育委員会からの調査・アンケート対応（小学校63.3％、中学校66.4％）
３位　地域との連携に関する業務（小学校57.2％、中学校55.9％）
４位　児童・生徒、保護者アンケートの実施（小学校50.2％、中学校54.2％）
部活動指導もこれらに続く上位である。（小学校42.2％、中学校43.3％）。
やはり、部活動は半数近くが「本来的でない」と感じているようである。
（逆の見方をすれば、部活動が本業と捉える人も半数。）
「あるある」な結果である。

ただ３位の地域連携については、私自身は反対の立場である。
地域連携なくして、今後の学校教育は有り得ない。
ただでさえ閉じてて「ガラパゴス」みたいに言われているのに、開かない理由はない。
地域や企業との連携なくして、今後の学校教育の発展は難しいと考える。

そもそも、１位のお金を教員が扱う業務が多いのも、ここが原因である。
外部の企業やプロの人材を取り入れれば済む話である。
予算がないというが、そういった能力の低い者（私のこと）にやらせる方がコストがかかる。
その道のプロがやったら正確かつ迅速である。

こういうことを書くと、「子どもに関することは何でもやるのが教員だ」という意見が出る。
それなら、じゃあ給食も教員が作れと言う論理だって通る。
フィンランドの教育がもてはやされたが、あの国は完全分業制である。
フィンランドの教員は、極端な話、授業しかしないという。
そして社会的地位が非常に高い。
専門性が高いのだから、尊敬されて当然である。

逆に日本のように、一人の人間に複数の業務をさせていたら、どれも中途半端になるに決まっている。
それでもなぜ世界で「日本の教員は優秀」と言われるかといえば、単に我慢強いからである。
無茶苦茶な要望でも何とかこなそうとする、学校教育に適応した努力家タイプが日本の教員になるからである。

働き方そのものが問題の根本ではない。
法レベルでの業務内容そのものの見直し。
外部人材の活用。
この辺りに着手しないと、働き方改革は難しそうというのが私見である。