学年担任制度の成立条件とメリット

「スイッチオンサークル」での学び。

この日の会場は千葉大学の一室を借りて行い、学生の参加もあった。
特別ゲストとして、上越教育大学教職大学院教授の赤坂真二先生にも来ていただいた。

私の提案は、学年担任制度の実施について。
文科省から、小学校高学年で教科担任制を一部取り入れていこうという動きがある。
私自身も、これに賛成の立場である。
ただ、実施にあたっては壁もあり、何かと配慮が必要だと考えている。

ここについて、ゲストの赤坂先生より示唆をいただいた。
先進的に取り組んでいる小学校の校長先生にお話を聞くと、この成立には一つ大切な条件があるという。

それは、生徒指導を中学校なみにきちんと行うこと。
つまり、共通ルールの理解である。
特に学年主任には、子どもたちへの説明責任がある。
そのために、学年集会を利用する。

実施の大きなメリットとして、保護者からの不満が減るという。
学年担任の中の誰に相談してもいいので、保護者にとっても選択肢ができる。
人間同士だから、相性もあるし、内容によって相談したい相手も変わるはずである。
結果的に、学校が保護者といい関係を築きやすいという。

これは、子どもたちにもそのまま当てはまることである。
困ったことやトラブルがあった時に、どの先生に相談してもいい。
これは、子どもにとっても大変助かることである。

見方を変えれば、職員の側も助かる。
困っている子どもがいれば、それはみんなにとっての課題となる。
保護者との関係についても同様である。
一人で悩むことがなくなり、課題が共有化されやすくなる。

学級担任という狭い枠組みを越えた学年経営。
自分の立場では制度をいじるといった大きなことはできないが、やれる範囲で試行錯誤し、進めていきたい。